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【世論調査】4割前後が未だに投票先を決めず 自公で改選過半数(63議席)から70議席に拡大の勢い


朝日新聞社が参議院選挙に関する最新の世論調査を発表し、7月6日までに投票先を決めていない有権者が4割ほど居ると明らかにしました。

これは7月4日と5日に行われた世論調査で、自民党と公明党は勢いを維持したまま改選過半数(63議席)を確保し、70議席台も視野に入っているとのことです。
逆に最大野党の立憲民主は1人区で抜かれている選挙区が増え、改選23議席を下回る可能性が高まっています。

その一方で日本維新の会が改選6議席から2倍ほど増える見通しで、改憲勢力が3分の2議席を抑えるかどうかに注目が集まっているところです。

7月10日の投開票までに大きく情勢が変わることも十分にあり得ると言え、まだ参議院選挙の勝敗は決まったとは言い難い情勢になっています。

 

自公、改選70議席台の勢い 改憲4党で3分の2超も 朝日終盤情勢
https://www.asahi.com/articles/ASQ7562P1Q6ZUZPS003.html?iref=sptop_7_01

 10日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を実施した。取材による情報も加え、終盤情勢を分析したところ、自民、公明の与党は引き続き堅調で、改選過半数(63議席)を確保し、70議席台に乗る勢い。非改選70議席を含めて定数の過半数(125議席)を上回りそうだ。立憲民主は焦点の1人区で先行を許す選挙区が増え、改選23議席を下回る見通し。維新は改選6議席倍増の勢いを維持し、比例区では立憲を上回る可能性も出てきた。

参院選争点ツイート分析、猛暑で「エネルギー」急上昇…消費税議論で「景気・雇用」も伸びる
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220705-OYT1T50154/

 読売新聞社は、参院選が公示された6月22日から7月1日までの10日間、ツイッターで話題になった争点を分析した。猛暑や政府からの節電呼びかけなどの影響で、「エネルギー」の投稿数が急上昇し、「景気・雇用」も伸びていた。

 

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