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【世論調査】旧統一教会の解散命令、「請求すべきだ」が82%で圧倒的多数に!必要ないは9%だけ 


*官邸
毎日新聞社が行った10月の世論調査で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令を求める声が8割を超えていたことが分かりました。

毎日新聞社の記事によると、世論調査で政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82%となり、「請求する必要はない」の9%を大きく上回ったとのことです。
世論調査でここまで大きな差が開くのは稀で、それだけ多くの国民が旧統一教会に対して強い危機感を持っていることを示していると言えるでしょう。

また、岸田内閣の支持率も27%まで下落し、他の政策に関しても国民の不満や反発の声が目立っていました。

現時点で政府は解散命令までは踏み込めないとしていますが、国民世論は旧統一教会の解散を望んでいる声が圧倒的な多数派であり、政府もこれを軽視することは出来ないと思われます。

 

旧統一教会の解散命令「請求すべきだ」82% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20221023/k00/00m/010/110000c

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82%で、「請求する必要はない」の9%を大きく上回った。「わからない」は9%だった。

 

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