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国民年金の納付期間5年延長なら約100万円負担増か 事実上の大増税、給付開始も70歳への変更浮上


*官邸
国民年金の納付期間延長が政府内で浮上していますが、この延長案が実施されると国民の負担は5年間の延長で約100万円もアップすることが分かりました。

現在の国民年金の保険料支払いは1人あたり毎月約1万6000円で、そこから5年間(12ヶ月✕5)の料金を単純計算するとほぼ100万円となるのです。
共同通信社の報道だと、近い内に厚生労働書の諮問機関などで本格的な検討が行われ、来年にも方針が決定される見通しとなっています。

しかも、これにセットで浮上しているのが給付開始の時期を70歳に変更する案です。

あくまでも選択制で任意に選べることができる制度として70歳からの支給開始を設けると政府側は説明していますが、国民の多くは早期の年金受取を希望しているのが実情で、そのような背景からも給付開始時期を変更するための下準備を政府が開始したと見られています。

納付期間45年への延長、それにセットで支給開始年連の延長を行うことで年金制度の維持を狙っているのだと思われ、結果的に国民が年金制度の後始末を負担する形になると言えるでしょう。

 

国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も
https://www.moneypost.jp/959557

1人当たり毎月約1万6600円──国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。
意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。

 

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