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介護保険料、制度開始から2倍以上に!負担増を視野に政府議論 「支払い能力のある人に負担をお願いすることは避けられない」


*官邸
介護保険料の負担増を視野に入れた政府の議論が本格化しています。

NHKの記事によると、10月31日に行われた政府の部会(専門家会議)では65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、一定以上の所得がある高齢者の負担引き上げや現役世代の負担範囲拡大が提案され、再来年の制度改正に向けて、具体的な案が示されたとのことです。
専門家の中からは支払い能力に応じた負担の見直しを進めることや、低所得者層の負担軽減も合わせて提案があり、負担増に懸念を示す声もあったと報じられています。

介護保険制度が始まった当初、月2911円(2年前の2000年度)だった負担金も引き上げが行われ続けた結果、今では2倍以上の月6000円以上にアップ。
これ以上の負担増に耐えれないとの声も市民からは多く、政府は負担範囲の拡大を含めて、年内にも制度見直しの方針を固めるとしています。

 

介護保険料の負担見直しなど制度改正へ 本格的議論開始 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013876001000.html

介護にかかる費用が増え続ける中で、65歳以上の高齢者の介護保険料の負担の見直しや、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなど、介護保険制度の改正に向けた本格的な議論が、厚生労働省の専門家部会で始まりました。
厚生労働省は年内にも見直しの方針を固めることにしています。

 

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