新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

旧統一教会の被害者救済法案、政府が閣議決定!内容は小幅改定 取消権の範囲を拡大程度 専門家「骨抜きになった」


11月18日に政府が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者の救済するための法案を閣議決定しましたが、その内容が殆ど変わっていないとして物議を醸しています。

今回の改正案で大きな変更があったのは消費者契約法4条3項6号の取消権の範囲で、過度な献金や霊感商法などの契約について、取り消しが可能となる範囲を5年から10年に拡大。
取消権が認められる行為に関しても、消費者本人の不安をあおる行為に加え、消費者の親族の生命や身体、財産などに関わる不安をあおる行為も含めるとしていました。

しかしながら、それ以上に踏み込んだ変更点は見られず、本人の意志が必要となる取消権ばかりで、禁止規定そのものがあまり変わっていないことに批判の声が噴出。

NHKの記事にも、消費者庁の有識者検討会で座長を務めた東京大学・河上正二名誉教授のコメントとして、「少なくともこの概要では、検討会の報告書の提言と比べて十分な形とは言えない」と掲載されていました。

やはり、宗教団体の根幹を揺るがすような献金行為を禁止するような法改正までは踏み込んでおらず、全体的に宗教団体に配慮した小幅な改定だと言えるでしょう。

 

旧統一教会 被害者救済「消費者契約法」など改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895781000.html

旧統一教会の被害者救済をめぐり、政府は、霊感商法などの悪質商法の契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間の延長などを盛り込んだ「消費者契約法」などの改正案を18日の閣議で決定しました。

旧統一教会の問題を受けた霊感商法などによる被害者の救済対策については、先月、消費者庁の有識者検討会が報告書をまとめ、その中で消費者契約法で定められている消費者契約を取り消すことができる「取消権」について、対象範囲の拡大や行使できる期間の延長などを求めていました。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!