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岸田政権の資産所得倍増プラン、株式のNISAを恒久化・無期限化へ 政府の株式投資推奨に賛否割れる 


岸田政権が掲げている資産所得倍増プランの最終案が判明し、その中で政府は税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)を倍以上に拡大する方向で動いていることが分かりました。

朝日新聞の記事によると、政府が年末に策定する「試算所得倍増プラン」の最終案にはNISAを今後5年間で口座数3400万、投資額56兆円まで拡大すると明記され、制度の恒久化や非課税の期間無制限化も盛り込まれるとのことです。
NISAの拡大によって国民の試算所得を倍増させるというもので、本日に行われる資本主義実現会議の分科会で提示するとしています。

2023年度税制改正大綱への明記を目指し、合わせて本格的にNISAの拡大を国が推奨する見通しです。

多少の優遇措置はありますが、基本的には株式投資であることに変化はなく、国が株式投資を推奨していることには批判の声も多く見られます。

 

NISA、恒久化・無期限化で投資額56兆円に 資産所得倍増プラン
https://www.asahi.com/articles/ASQCS5WR5QCSULFA01Q.html?iref=sptop_7_02

 政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」の最終案が24日、わかった。株式の配当などに税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)について、今後5年間で口座数を3400万、投資額を56兆円に、それぞれ倍増させることをめざす。制度の恒久化や、非課税で金融商品を保有できる期間の無期限化も盛り込まれる。

25日に開く新しい資本主義実現会議の分科会で示す。与党の税制調査会との協議を経て、2023年度税制改正大綱への明記をめざす。

 

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