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自公が反撃能力の保有で合意!日本の防衛政策が大転換、公明党は強く反対せず 事実上の先制攻撃も可能に 


今日の与党協議で日本の防衛政策の根幹を揺るがすような大きな合意がありました。

自民党と公明党は反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有で協議を行い、日本周囲の安全保障環境などが厳しさを増しているとして、合意文書に「万やむを得ぬ必要最小限度の措置」というような文言を盛り込んだ上で、反撃能力の保有を認めることで一致。
反撃能力の発動対象を「必要最小限度の措置の範囲」と定め、反撃を決定するタイミングも個別の事案で判断する方向でまとまりました。

当初、公明党が反撃能力の保有に難色を示すと思われていましたが、実際に協議が始まると公明党からも保有を認める声が相次ぎ、自公の協議はスムーズにまとまったと報じられています。

事実上の先制攻撃も可能となる内容で、日本の平和憲法に反するのではないかとして、専門家の間でも反撃能力の保有に関しては賛否が割れているところです。

それだけに与党の合意だけで話がドンドン進んでいるのは恐ろしいと言え、防衛費の大幅な増額と合わせて、敵基地攻撃能力の保有が与党で認められたのは、日本の防衛政策に大きな変化を与えることになるでしょう。

 

自公が反撃能力保有で合意「公明党は思っていたほど強硬なことを言ってこなかった」自民党“拍子抜け”の合意
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/220373?display=1

来年度からの5年間の防衛費の総額をめぐり、防衛省と財務省の綱引きが続いています。こうした中、日本の防衛政策の大転換ともいえる出来事もありました。
岸田総理は鈴木財務大臣、浜田防衛大臣と相次いで会談し、来年度からの5年間の防衛費とそれを補完する予算の総額について協議を行いました。

 

 


 

関連過去記事

敵基地攻撃能力、「最小限度の自衛措置」で国際法順守と政府方針 安全保障政策を転換へ #反撃能力
https://johosokuhou.com/2022/12/02/63246/

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