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今度は「空き家税」を検討との報道!軽減特例の削除で税額4倍 空き家対策で見直し #岸田政権


政府が空き家に対する事実上の増税を検討していることが分かりました。

これは日本経済新聞や中日新聞などが報道した情報で、国土交通省は12月22日に増加している空き家対策として、空き家のある土地を条件付きで固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると発表。
来年1月には報告書をまとめ、固定資産税の住宅用地特例の解除などで空き家を放置している土地所有者には、最高で税額4倍の増税になる可能性があるとされています。

また、空き家の有効活用を定めた制度設計も加速させるとして、突然の空き家負担アップにネット上は騒然。
空き家を取り壊すためにかなり費用負担が必要となり、このような費用が捻出できない土地所有者からは悲鳴が相次いでいます。

実際に親から相続した土地や施設を保存する目的で壊していない人も多く、いわゆるただの空き家というよりも、なにかあった時に使うための空き家や建物自体に意味があって残しているケースが多いです。
そのような建物まで空き家の増税対象となる可能性があり、文化財の保護観点からも今回の空き家税は懸念部分が多数あります。

 

岸田首相、次なる増税案は「空き家税」軽減特例を外して税額4倍のウハウハ…実家の “家じまい” にも影響
https://smart-flash.jp/sociopolitics/215585/1

具体的な対策として考え出されたのが、固定資産税の住宅用地特例の解除だ。建て替えや売却を促して、倒壊などの危険がある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。
2023年1月ごろに報告書をまとめ、関連法の改正を視野に内容をつめる。早ければ2023年度中の実施をめざすという。
空き家を放置すれば税額4倍となる可能性が報じられると、SNSでは批判する声が多くあがった。

放置空き家、課税強化を検討 固定資産税軽減の対象外に
https://www.chunichi.co.jp/article/606260

国土交通省は二十二日、管理が行き届いていない空き家がある土地を、固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると明らかにした。事実上の増税措置。所有者に建て替えや売却を促し、増え続ける空き家の抑制につなげる。また空き家の有効活用を集中的に進める重点区域を設ける制度を新設する方針だ。…

 

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