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日本政府が国民に「決意」を要求!防衛力の抜本的強化と敵地攻撃能力の保有で


*官邸
政府が防衛力の抜本的強化について、国民も決意をする必要性があるとのメッセージを発表しました。

共同通信社によると、政府は反撃能力(敵地攻撃能力)を盛り込んだ新たな国家安全保障戦略を実施するとした上で、閣議決定された安保戦略に「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」というような記述を盛り込み、国民に対しても決意を行うように求めたとのことです。
防衛力の大幅増強と合わせて国民に団結を求めた形で、国家総力戦を前提にした政府の要請となっています。

これまで殆ど国民に説明しないまま防衛増税などを決定していたのに、重要な部分で国民の決意を求めだした日本政府に対して、多くの人たちからは怒りの声が殺到。
政府が身勝手すぎるとして、防衛増税や敵地攻撃能力に関する説明を先に政府が行うべきだとの声が飛び交っていました。

勝手に政府が決めたことに、日本国民が決意を背負えというような内容だと言え、このような姿勢では国民の決意を固めるどころか、不満や反発を強めることに繋がりそうです。

 

政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化
https://nordot.app/989461324391383040

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」(立憲民主党の泉健太代表)と懸念を強める。23日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

 

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