東京電力ホールディングス(HD)が1月23日に一般家庭用の電気料金の引き上げを経済産業省に申請しました。
今回の値上げ申請は燃料価格高騰を理由にしており、平均で29.3％の大幅アップ。6月からの適用を目指すとしていますが、この値上げによって予定されていた政府の電気料金対策である電気料金補助金はほぼ消し飛ばされた形となっています。
標準的な家庭で1ヶ月あたり2611円の値上げとなる見通しで、東北や北陸などの大手電力5社も値上げ申請を行っていることから、今年も全国的な電気料金の上昇が続きそうです。
政府が価格高騰対策として補助金を決めた後の大幅値上げだけに、今回の値上げに反発している方も多く見られ、政府や電力会社の対応に怒りや不満の声が飛び交っていました。
東電、3割値上げを申請 6月にも適用、大手6社目 燃料高で家庭負担重く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67822290T20C23A1EP0000/
東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3～4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。
【6月から実施か #東電 “3割”値上げ申請】
東京電力は家庭向け“規制料金”について、平均29.3%の値上げを申請。認められれば #6月1日 から値上げ
一般的な家庭の使用料金は
1カ月：9126円→1万1737円#2611円 上がる計算▼燃料価格高騰で、東電は今年3月期に3170億円の赤字計上の見通し#報ステ pic.twitter.com/QXU02bKGER
— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) January 23, 2023
【速報】東京電力「規制料金」平均29.3％の値上げを国に申請https://t.co/N57dcx6csX
半数以上の家庭が契約している「規制料金」について、今年6月1日から平均29.3%の値上げを国に申請したと発表。火力発電に使う天然ガスや石炭などの燃料価格が高騰していることが主な要因としている。
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 23, 2023
東京電力「電力の安定供給にも支障をきたすおそれがある」と国民を恫喝し電気料金３割値上げを申請。
来月からの電気料金政府補助も実質的に東電に流れ、東電への補助になる。 pic.twitter.com/pDg66oz1dM— あらかわ (@kazu10233147) January 23, 2023
東電が平均約3割の値上げを申請 6月から、家庭向け 政府の負担軽減策の効果を打ち消す上げ幅
東電は、家庭向け規制料金で6月1日から平均29.31％の値上げを経産省に申請。政府は物価高対策として、家庭の電気料金を2月検針（1月使用）分から2割引き下げ#軍拡より生活https://t.co/oKS42WGTKQ pic.twitter.com/up7juljeNW
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) January 24, 2023
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