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総務省が放送法の行政文書に関する調査報告 高市早苗氏は騒動を謝罪 「26ファイルは作成者が不明」


*高市早苗氏
総務省が放送法の解釈変更に関する行政文書の精査結果を発表しました。

この文書は立憲民主党の小西ひろゆき議員が国会で取り上げ、高市早苗経済安全保障担当相や安倍晋三元首相らが裏で特定のテレビ番組などを規制する方向で意見調整を行っていた証拠だとされています。

総務省の発表だと、文書を構成する全48ファイル中、22ファイルは作成者が確認できたが、残りの26ファイルは作成者を確認することが出来ず、発言者に対する内容の確認が行われたことも確認できなかったとのことです。
安倍総理と高市大臣の接触に関する記録は日時が不明で、礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せ自体があったことは確認されたとしています。

その上で、総務省は今回の調査結果について、「文書に記載されている打ち合わせの回数や個々の発言の内容が正確であるとの認識は示されなかった」とまとめ、高市大臣関連や安倍総理関連は引き続き調査中だとしていました。
結局のところ、肝心な場所の確認はまだ終わっておらず、最終的な結論はもうしばらく時間が必要になりそうです。

 

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867909.pdf


 

 

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