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乱高下が続く株価と債券市場、米欧信用不安の拡大で世界恐慌寸前に!SVB経営破綻後の預金保護は一時的 日本の解散総選挙にも影響か


3月に発生したSVB(シリコンバレー銀行)の経営破綻ですが、その後にアメリカ政府やFRB(米連邦準備理事会)は共同で預金の全額保護を発表し、一旦は騒動が収まったかと思われました。

しかしながら、預金保護はあくまでも政府からの金融機関への借金というような形で行われ、地方銀行に関しては経営上の不安が消えていないとして信用不安が拡大。
海を超えてヨーロッパのクレディスイスやドイツ銀行でも取り付き騒ぎや株価暴落となりました。

3月に発生した銀行株の大暴落が記録的であり、流出した預金の総額もアメリカだけで10兆円を遥かに超える数字となっています。
その預金は仮想通貨や現物、金、貴金属、資源などの売買に流れ込み、さらなる物価高を誘発する要因にもなっている情勢です。

元々、アメリカが新型コロナウイルスの流行時に経済政策として記録的な規模のバラ撒きを行ったことでインフレが加速し、それを封じ込めるために行った金利上昇政策によって、銀行の経営が悪化したことがSVBの経営破綻を引き起こしました。
この金利政策は依然として全く変わっておらず、SVBの経営破綻後やクレディスイスの買収騒動後も金利は引き続き上げるとしているのです。

さらなる銀行破綻のリスクがあることを知りながら金利を引き上げるということで、これからSVB経営破綻のような出来事は時間の問題で再燃する可能性が高いと思われます。

日本においても欧米の金融騒動は他人事ではなく、株価暴落や債券市場の乱高下に加えて、岸田文雄首相の解散総選挙の判断にも影響を及ぼす事になるでしょう。
これからの半年は市場の動揺が広がりやすい時期になると思われ、引き続き金融市場の動向に注意が必要です。

 

コラム:米欧信用不安で連動する米2年債とドル/円、夏場125円が視野に=上野泰也氏
https://jp.reuters.com/article/column-yasunari-ueno-idJPKBN2VW03M

[東京 30日] – 米中堅銀行の経営破綻が明らかになった時点では、金融面の不安心理増大が米国内だけにとどまる問題ではないかとみられていた。

コラム:欧米金融不安、危機につながる4つの現象 首相の解散判断に影響も
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2VV0AD

[東京 29日 ロイター] – 米欧金融不安が世界的な金融危機に発展するのかどうか、新年度入りを前に不透明感が払しょくできていない。米連邦準備理事会(FRB)が5月に一段の利上げに踏み切る可能性があり、債券価格の下落が見込まれるだけでなく、主要国の金融セクターにどの程度の不良債権があるのかはっきりしないためだ。

 

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