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こども家庭庁が始動、財源には社会保険料上乗せ案!児童手当の拡充などで政府議論 


*こども家庭庁
今月から子供政策の司令塔である「こども家庭庁」が本格始動しました。
岸田首相が宣言した子ども・子育て予算倍増の柱となる組織で、合わせて政府与党で議論されている児童手当の拡充や育児支援の強化も実施する方針です。

ただし、この予算についてはまだ政府内で意見が固まっておらず、社会保険料への上乗せ案も浮上していると報じられていました。
児童手当の拡充だけで数兆円の予算が必要だとされ、それを一人あたり数百円から数千円の税負担で対応するというものです。

特にサラリーマンや企業にとっては大きな負担像となり、政府内でも社会保険料の増額は賛否が割れているとされています。

一方で、国民の多くからはこれ以上の増税負担には耐えられないとの声が多く、議員への報酬や政党助成金などの無駄金を削って税源にするべきというような声が多数飛び交っていました。

 

こども家庭庁が本格始動 財源捻出に“社会保険料上乗せ案”も… JNN世論調査では「保育所制度」に期待の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/804462afd486fdbfb005185b2b9ed77cd4da6486

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が本格始動しました。当面の課題である「異次元の少子化対策」。その財源については、社会保険料の上乗せ案が検討されています。

岸田総理
「子どもに関する国の仕事のリーダーとなる新しい組織です」

今月1日に発足した「こども家庭庁」。きょうから本格始動し、発足式が行われました。

看板は、子どもたちや小倉大臣が筆をふるいました。

 

 

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