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地方統一選挙、前半戦は３４８選挙区で無投票当選に！対立候補すら居ない地区が続出　共産党は新潟などで「県議ゼロ」が相次ぐ

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４月９日に投開票された地方統一選挙の前半戦ですが、３４８の選挙区で対立候補が居なかったことから、無投票当選で議員が決まりました。

地方統一選挙では少子高齢化の影響もあって地方議員の不足が目立ち、全体の４割弱に匹敵する３４８選挙区で定数を超える候補者が無く、５６５人が無投票で当選。
大阪のような都市圏でも無投票当選が発生しているほどで、埼玉県だと１６選挙区で２３人が無投票当選となっていました。

一方で、激戦区は自民党と公明党が大量の組織票を動員していることもあって、それ以外の候補者は中々当選できないとの話もあり、共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計５県で議席がゼロに転落しています。
共産党はこれまで愛知県以外の県議は議席を抑えていましたが、勢いの低下や野党対立によって票が伸び悩む地区が続出していました。

無投票当選が増えたことで地方議員の議席を大幅に縮小するように求める声もあり、無投票当選の問題は今後も続くことになるでしょう。

 

地方議員のなり手不足深刻　４人に１人無投票　揺らぐ民主主義
https://www.sankei.com/article/20230409-T4DSVDHILFMGFM2ZQ7XJ6AH6YI/

統一地方選の前半戦は、地方議員のなり手不足の深刻さを改めて浮き彫りにした。立候補の届け出者数が定数以下の無投票の選挙区は、道府県議選を実施した４１道府県すべてで生じ、全９３９選挙区の３７・１％に当たる３４８に上った。無投票の当選者が２５・０％を占め、４人に１人が選挙の洗礼を受けていないという異常な事態だ。

統一地方選“前半戦”が告示も565人が無投票当選！　選ぶ余地のない選挙にSNSでは「日本はもうダメかも」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/229513

3月31日、統一地方選“前半戦”の最後となる、41道府県議選と17政令指定市議選が告示された。3月23日に告示された9道府県知事選、同26日告示の6政令指定市長選とともに、4月9日に投開票される。
道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県以外で行われ、定数計2260に3139人が立候補を届け出た。全体の4割弱に上る348選挙区で、定数を超える候補者がなく、4人に1人にあたる565人が無投票で当選した。

共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA095DJ0Z00C23A4000000/

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向きがある。

 

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