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有事に国家総動員、農産物の増産などを命令可能な法整備へ!配給制や価格統制も検討 花農家などに米や芋の生産命令 農林水産省


日本政府が有事を想定して、農産物の増産や食料の供給管理を可能とするための法案を作る方向で検討していることが分かりました。

これは朝日新聞が報道した情報で、有事に食料品の輸入が止まることなどを想定し、農林水産省が花農家に米や芋を作るように命令したり、限られた食料品の配給などを事業者に指示することを可能とするための法整備を検討しているとしています。
紛争で海上輸送が止まるような事態や気候変動による凶作、感染症のパンデミック(世界的流行)で物流が混乱したことを考慮しているとして、価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制が含まれる内容になるとのことです。

かなり強制力が強い法案となる見通しで、有事には首相をトップとする対策本部を設置して、必要な指示や命令を可能にするとしています。

まさに国家総動員法とも呼べるような内容だと言え、憲法改正の緊急事態条項とセットで来年から本格始動することになりそうです。
政府も大規模な戦争を視野に入れているのだと思われ、キナ臭い法案だと言えるでしょう。

 

有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討
https://www.asahi.com/articles/ASR5B4RKPR51ULFA00S.html

 有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。

具体的には、花農家にコメやイモをつくるよう命令したり、限られた食料がまんべんなく消費者に届くよう関係する事業者に指示したりできるようにすることを検討する。価格高騰や買い占めを防止するための価格統制や配給制なども視野に入れる。

 

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