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実質賃金が14ヶ月連続のマイナス!5月の実質賃金1.2%減で、戦争中のロシア以下の水準に!


*厚生労働省
厚生労働省が7月7日に毎月勤労統計調査を発表し、日本における一人あたりの実質賃金が14ヶ月連続でマイナスになったと明らかにしました。
速報値で今年5月の実質賃金は前年同月比で1.2%の減少となり、戦争状態で経済がひっ迫しているロシアよりも低い水準となっています。

一人あたり現金給与総額は平均で28万3868円で、こちらは2.5%の増加を記録していましたが、依然として物価上昇の速度が早く、それに賃金が全く追い付いていません。
ウクライナ戦争がはじまって物価上昇が強まってからは実質賃金の下落傾向が鮮明になったと言え、それだけ日本の賃金が世界的にも全く増えていないことを示しています。

 

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2305p/2305p.html

5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続 基本給28年ぶり伸び
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069C30W3A700C2000000/

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減った。マイナスは14カ月連続。基本給にあたる所定内給与が28年3カ月ぶりの伸び幅となり、実質賃金の減少幅は4月の3.2%から縮んだ。

所定内給与は25万2132円で前年同月比1.8%増えた。1995年2月以来の増加幅となった。ただ、物価上昇に給与の伸びが追いついておらず、実質賃金の減少が続く。

 

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