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【世論調査】内閣支持が過去最低26.6%に減少!不支持率は47.4% 7割がマイナンバー対応に不満


*官邸
時事通信社が8月4日から7日の間に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が過去最低水準まで急落していることが分かりました。

8月の内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6%となり、不支持率も8.1ポイント増加の47.4%に変動。
支持率の低下だけではなく、不支持率の上昇率もかなり目立っているところで、マイナンバー関連のトラブルに関する対応では「首相が発揮していない」が69.0%と拡大していました。

岸田首相への不満や指導力不足に対する懸念が多く、マイナンバー関連問題や物価高対策、政府与党の不祥事などで国民の批判が明確に強まっているとされています。

政党別の支持率においても自民党は前月比2.5ポイント減の21.1%で、内閣支持率も合わせた合計値で40%台に突入しました。
政党支持率と内閣支持率の合計が50%を割り込むのは危険水準とも言われ、いよいよ岸田内閣も首相交代や解散総選挙が視野に入るほどの危うい状態になったと見られています。

 

内閣支持26.6%、過去最低水準 マイナ対応、7割評価せず―時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000699&g=pol

 時事通信が4~7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6%だった。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月(26.5%)に匹敵する数字となった。
不支持率は同8.1ポイント増の47.4%で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。

 

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