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自民党・森まさこ議員に疑惑!ブライダル補助金で献金受け取り企業を優遇か 外国人の結婚式支援に批判殺到!


自民党の森まさこ議員が自身のSNS(Twitter)で新設されたブライダル補助金が進んだとの報告をしたところ、多くの有権者から批判の声が殺到しています。

このブライダル補助金というのは少子化に伴う結婚式場の利用の減少や外国人旅行客の取り込みを狙ったもので、京都など観光地での結婚式を希望する外国人を支援するための補助金制度だとしていました。

森まさこ議員はブライダル補助金について、「先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います」と述べ、ブライダル補助金の本格化に向けて経済産業省と連携して準備中だと報告。

しかしながら、この森まさこ議員も国内ウェディング取扱件数No.1の「テイクアンドギヴ・ニーズ」から100万円の献金を受け取っていたことなどがネット上で問題視され、利益誘導ではないかとして物議を醸しています。
森まさこ議員は献金について話しておらず、現時点で特定の企業や団体に配慮した政策なのか言及はしていません。

ただ、事実関係として森まさこ議員がブライダル補助金を通じて利益誘導をしていたと疑われるようなことをしていたと言え、この問題は後々に野党からも説明を求められることになりそうです。

 

自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e47ee1dae3ad86a73c33441b10e22c67f4a1ea

 また経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、ブライダル関連の事業者を支援することを発表している。ブライダル産業は、少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小。そこで、政府が目論むのが、インバウンド需要の取り込みを強化することによるブライダル産業の収益力回復だ。

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。

 

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