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自民党議員らが消費税率5%への減税提言!12月総選挙を視野にパフォーマンスか 岸田首相「税収増を国民に還元する」


*自民党
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月4日に景気対策として消費税率を時限的に10%から5%まで引き下げるように検討を求める提言書を決定しました。

この提言書では消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれ、物価高騰の対策で海外の事例を参考にしたもので、物価安定目標を安定的に達成するまで消費税率を5%に引き下げるのが妥当だとまとめています。
ANNの報道記事によると、岸田首相も減税提言を前向きに受け止めているとして、「経済成長の成果を的確に還元する」と述べ、減税を視野に入れた国民への還元政策を検討中だと表明。

自民党幹部からも同じような発言が相次ぎ、一気に政府与党が減税ムードになっていると報じられています。

突然の減税提言と減税発言、裏には臨時国会に合わせて衆議院解散総選挙を実施する狙いがあるのではないかと言われており、霞が関の緊張感が高まってきているところです。
かつての安倍政権でも秋の臨時国会で解散総選挙が実施されたことからも、時期的に冬の解散総選挙はかなり可能性が高いと見られています。

解散総選挙を前提としたアピールであると考えられ、いよいよ解散総選挙が秒読み段階に入ったと言えそうです。

 

自民若手、消費税率5%への減税求める提言決定
https://www.sankei.com/article/20231004-23LOOWNTQJJIFBHHERDHGPDENE/

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し10%の消費税率を時限的に5%に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和5年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で20兆円規模とするよう提言してい

 


 

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