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9月の実質賃金2.4%減に!18カ月連続でマイナス、昨年の1%台から今年はマイナス2%以上が続く 岸田減税以上のマイナスに


11月7日に厚生労働省が発表した9月の毎月勤労統計調査で、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金が18ヶ月間連続の大幅なマイナスとなりました。

9月の実質賃金は前年同月比で2.4%の減少となり、2023年に入ってから連続でマイナス2%以上の大幅な減少を記録。
実質賃金だけの計算で2023年は18%以上の減少が確定していると言え、国民所得を考慮すると、年間数十万円規模の負担アップになっていることが数字として示された形です。

2022年度はマイナス2%以下の数字だったことから、2023年の実質賃金は減少幅が悪化しており、それだけ国民生活の余裕や可処分所得が大きく減っていると見られています。
岸田首相が新たな発表した経済政策で年間4万円程度の所得税減税を行うとしていますが、20%を超えるような実質賃金のマイナスにとっては焼け石に水に等しく、国民全員の賃金を今すぐに20%アップするような政策でなければ意味が無いです。

 

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/dl/pdf2309p.pdf

9月の実質賃金 去年同月比2.4%減少 18か月連続でマイナス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014248921000.html

物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4%減少し、18か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4%減少し、18か月連続のマイナスとなりました。

 

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