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自民党派閥に裏金問題発覚か!?パーティー券に販売ノルマ、ノルマ以上は議員側へ 計4168万円の収入不記載との報道


*自民党
自民党派閥の政治資金について、一部の派閥が所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマを定め、ノルマ以上の収入を議員側に戻していた疑惑が浮上しています。

これはNHKやしんぶん赤旗が取り上げた情報で、実際に集めたパーティー収入の総額と収支報告書の記載に食い違いがあり、全てを合わせて計4000万円分を記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いで告発状が東京地方検察庁に提出されたとのことです。

具体的には自民党5派閥による18年~21年の不記載で、清和政策研究会(安倍派)1952万円、志帥会(二階派)974万円、平成研究会(茂木派)620万円、志公会(麻生派) 410万円、宏池政策研究会(岸田派) 212万円となっており、合計で4168万円だと報道されていました。

いわゆるキックバック報酬として使われていたのではないかと見られ、東京地検特捜部は派閥の会計責任者などに聞き取り調査を行いながら、資金の流れや収支報告書が作成された経緯を調査しているとしています。
事実上の裏金とも指摘を受けていますが、多い議員では300枚を超えるとの話もあり、動いた金額の総額によってはさらなる大きな事件に発展する可能性も否定できないところです。

 

自民派閥“パーティー券ノルマ超分を議員側に”リスト作成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272701000.html

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、一部の派閥が、所属する議員ごとにパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたことを示すリストを作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。一部の派閥では、実際に集めたパーティー収入の総額と収支報告書の記載に食い違いがあるということです。

 

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