新型コロナウイルス用のワクチン接種について、2024年4月から事実上の有料化となることが分かりました。
ハフポストの記事によると、新型コロナウイルスの接種費用は全額を公費負担としていましたが、この公費負担の期間が2023年度いっぱいで終了するとのことです。
3月31日が最終期限となり、それ以降は費用の一部を国民が自己負担するとしています。
自治体が行っている定期接種の自己負担目安は1回7000円程度で、インフルエンザ用のワクチン1500円程度と比べてかなり高めの値段になる可能性が高いとされていました。
自治体によっては独自の補助を追加することも視野に入れているとしていますが、年齢に関係なくワクチン接種を希望する場合、基本的には全額負担が原則になりそうです。
先月から新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に激増しており、すでに第10波が本格化したとの声もあります。
現在のメインとなっている変異株「JN.1」に対するワクチン効果も賛否両論で、ワクチン有料化に合わせてワクチン効果に対する議論も必要になりそうです。
高齢者の負担額は7000円が目安
一つ目は、自治体が秋冬に行う年1回の「定期接種」だ。対象は全世代ではなく、65歳以上の高齢者と、特定の基礎疾患を持つ60〜64歳の人に限られる。費用の一部は原則として自己負担となり、「7000円」という目安が示された。インフルエンザのワクチン価格は1500円程度で、それと比べてかなり高くなる。
ただし、低所得者は無料で受けられるようにする。自治体によっては独自の補助をすることも考えられるという。
二つ目は、年齢に関係なく接種を希望する場合だ。希望者は自ら医療機関に足を運んで接種を受けることになる。この場合の費用は全額自己負担になる
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