農林水産省が緊急事態を想定し、食糧生産などで農家に強制的な命令を出せるようにするための食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が判明しました。
これは共同通信社が取り上げたもので、農林水産省は食料・農業・農村基本法改正案と併せて「食料供給困難事態対策法案」を今国会に提出する方針で、コメや大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定し、農家に増産を命令することが可能になるとしています。
増産命令に従わない場合は20万円以下の罰金を科すとされ、2月下旬にも国会に提出する予定です。
いわゆる緊急事態宣言を見据えた有事法制である可能性が高く、「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定した上で、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示するとしています。
国民を強制的に従わせる内容であり、国民主権の軽視や国家権限の強化に繋がる恐れがあるとして、法案の内容に懸念を示す声は多いです。
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
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農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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罰金てなんだ
そこまで喫緊なら公務員化して国営農場やれや pic.twitter.com/ohWxVvkuBQ— 大塩平八郎 (@GoldCoin_777) February 10, 2024
ほら来たよ
食糧危機時は農家に増産指示!罰金も
自民党はTPP,GATT,FTA,EPA,RCEPで農家犠牲,貿易優先。農業潰しWEFを賛同推進。農業基本法改悪も
だが危機時は増産しろ!嫌なら罰金
もう農業政策がめちゃくちゃ農家は奴隷じゃない‼️
自民党にNO‼️#参政党農業政策🚜🌾🚜🇯🇵https://t.co/F1zGJUX88L— farmers (@farmers777) February 9, 2024
「コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。 」
あふぉなんけ?
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— 泡沫 (@utakata710) February 8, 2024
農家の方々からは、予てよりたくさんのご意見を頂いていました。大規模農家じゃないと補助金対象にならないであるとか、増産指示などに触れるならば、いままで放置してきた農政課題も併せて行うべき。これは議論必至になるでしょう。
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の https://t.co/xqQocgvT2n
— 佐々木ゆうじ 国民民主党 衆議院 岡山県第1区総支部長 (@asapcase5) February 8, 2024
評判悪いですね。弱小省庁なりにプレゼンスを示したいのかなと思いますが、米をやめろだとか作れだとか、ずいぶん勝手だわ。
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— 藤井一至 (@VirtualSoil) February 9, 2024
自公政権が農業も統制。利権化してボロボロにするらしい。
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— しんかい10911 (@jubilee0710) February 8, 2024
農業基本法って何なの??
20万円以下の罰金って??
だったらちゃんと再生産可能な農業にしないとダメでしょ
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明 | 2024/2/8 – 共同通信 https://t.co/o7vXDgbAQY— 池ぽん 米農家 (@masamasa7388) February 8, 2024
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