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次期戦闘機、自公両党が輸出容認で大筋合意へ!第三国に輸出許可 防衛装備品の協定が条件 


イギリスとイタリア、日本の3カ国で共同開発を行っている次期主力戦闘機について、自民党と公明党は条件付きで第三国への輸出を認める方向で大筋合意したことが分かりました。

NHKの記事によると、当初は反対だった公明党は政府が示した歯止めについての案を評価し、条件付きで第三国への輸出を大筋で合意する見通しになったとのことです。
輸出の条件は紛争の第三国であることに加えて、日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に限定するとしています。

実際に戦闘機を輸出する際は閣議決定を原則とする方針で、近い内に正式合意を発表するとしていました。

次期主力戦闘機ではイギリスなどから他国への輸出を前提とするように求める意見があり、共同開発国であるイギリスやイタリアは費用コストの面から輸出を認めないとする方針は考えられないとしています。
そのような背景もあって法整備を急いだ形で、いわゆる平和憲法に反するとの批判や反対を無視する形で与党合意が決定することになりました。

 

次期戦闘機 自公両党が15日に第三国への輸出容認で大筋合意へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014391011000.html

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は政府が示した歯止めについての案を評価し、認める方針を確認しました。これによって自民・公明両党は輸出を容認することで、15日に大筋合意する見通しとなりました。
次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は14日すべての議員を対象にした会合を開きました。

次期戦闘機輸出、15か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正
https://news.yahoo.co.jp/articles/baa2660dce35863e49ad57de6e01c4fed12e11d0

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。

 

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