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政府の子育て支援金、年収200万円の若者も課税対象に!年収600万円以上で月1000円超 国民「現役世代から搾り取るな!」


4月9日に政府は少子化対策である子ども・子育て支援金について、財源として徴収予定の金額や被用者の年収別徴収金額を公表しました。

FNNの記事が取り上げた年収別の課税額では、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算され、年収200万円の低所得層も対象になっているとのことです。
これまで1人あたりの負担額は500円程度とされていましたが、年収によっては月1000円を超える負担となり、結局は現役世代の負担が重くなっていました。

子育て支援との名目で始まった政策なのに、その子育て世代を課税が直撃していることに国民からは疑問や批判の声が相次ぎ、話題の上位に関連単語が入るほどに炎上しています。
岸田政権への不満を高める結果に繋がっていると言え、岸田首相の狙いとは異なる流れになっているところです。

 

【速報】子育て支援金の年収別徴収金額を公表 年収200万円だと月350円、年収600万円以上で月1000円超に
https://www.fnn.jp/articles/-/682823

政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。

制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)の被保険者1人あたりで、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算された。

 

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