東京都が入札指名停止となっている広告大手「博報堂」と13億円規模の事業取引を行っていたことが分かりました。
朝日新聞の記事によると、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で独占禁止法違反（不当な取引制限）に該当するとして、電通と博報堂は入札指名停止の対象に指名されていましたが、その後に東京都は両社に対して入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していたとのことです。
東京都が発注したのは以前から放送している都提供の民放3番組の制作・放送事業などで、東京都は事業発注について「代替できない調達に当たると判断した」と説明。
関係する一部の著作権が両社に帰属している点や継続性などを理由にして、国の政令で随意契約可能とされる「代替できない調達」に当たるとしていました。
ただ、違法行為を行った事実は変わらず、指名停止を受けた番組中止の検討や他社への代替検討も行っていたかは不明だとされています。
本来ならば絶対に契約してはいけないわけで、行政機関が犯罪者の犯罪歴を知りながら雇うようなものだと言えるでしょう。
このような行為にネットのインフルエンサーである西村ひろゆき氏も「独占禁止法違反で指名停止になったけど、上級国民だとセーフという日本文化あるある」と皮肉のコメントをしており、日本は上級国民だと違反行為をしてもセーフらしいと指摘していました。
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円
https://www.asahi.com/articles/ASS4C72LLS4BOXIE00B.html
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明する。しかし、信用失墜行為を理由に入札から除外した企業と、入札を経ずに契約した点について、指名停止の実効性を疑問視する意見がある。
両社は、東京大会の運営業務を巡って談合したとして独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で元幹部が逮捕されたり、法人が同罪で起訴されたりした。これを受け、都は2023年2月、要綱に基づき、社会的信用失墜行為にあたるとして他の4社ととも
東京オリパラの談合事件で指名停止とした博報堂と電通に対し、東京都がその後も、入札のない随意契約で番組制作など 計13億円超の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業で 法令上問題ない」と説明するも、信用失墜を理由にした指名停止の実効性が問われることに。https://t.co/Nj3ISvrEcn
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) April 11, 2024
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約で13億円の支払い。
独占禁止法違反で指名停止になったけど、上級国民だとセーフという日本文化あるある。https://t.co/kAbI7u7qh0— ひろゆき (@hirox246) April 12, 2024
ほんと終わってる。独占禁止法違反だよ。
大手なら何やっても許されると思ってるんだろうな。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」って。。。
小池百合子都知事、どうするつもり？
東京都、指名停止中の博報堂・電通と特命随意 契約計約13億円：朝日新聞デジタル pic.twitter.com/bVslWd4M55
— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) April 12, 2024
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円
上田はコロナ禍に乗じた知事CM12億円を世に知らしめましたが
この2社がツートップでした#小池百合子
にこれ以上東京都を任せて良いわけがありません！#小池知事に辞職を求めますhttps://t.co/HH3qjukheC #— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) April 12, 2024
維新と同じことやってる。
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円：朝日新聞デジタル https://t.co/57qYSv40HF
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) April 11, 2024
政治家も行政もルールを守らずやりたい放題
東京オリパラの談合事件で指名停止とした博報堂と電通に対し、東京都がその後も、入札のない随意契約で番組制作など 計13億円超の事業を発注していた。
https://t.co/xCvTWpqy9b— himuro (@himuro398) April 12, 2024
酷い。都はどうしても電通･博報堂に税金を流し、正当化したいようだ
>東京五輪を巡る談合事件を受けて入札指名停止とした博報堂･電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」https://t.co/RyNQbJNvic
— 五十嵐えり💁♀️都議・弁護士(武蔵野市選出) (@Igarashi_Eri) April 11, 2024
いいね！しよう
