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【深刻】消滅する可能性がある自治体が744に！全体の4割と人口戦略会議　「少子化の基調は変わっていない」

ニュース


＊NHK
有識者団体「人口戦略会議」が最新データに基づく日本人口の推計値や自治体の減少見通しを発表し、2050年までに744の自治体が消滅の危機あると指摘しました。

この744の自治体は若い女性の数が半減以下となる場所で、自治体全体の4割に匹敵する744が対象だとされています。
これらの自治体はその後も人口が急減すると予想され、最終的には消滅の可能性もあると報告されているほどです。

逆に周辺の自治体から人口を吸い上げている「ブラックホール型自治体」も東京都や大阪府など17ほどあり、大半の自治体で大きく減ると予想されている中、一部の自治体だけは現状維持となるかもしれません。

北海道は「消滅可能性自治体」が117と半数以上で、さらに多かったのは215のうち165が「消滅可能性自治体」と認定された東北地方の77％です。
東北地方から北海道では人口減少が見込まれ、極一部の地域を除いて殆どが減少見通しとなっていました。

将来の外国人の入国者が増加すると見込まれる地域はやや改善していますが、基本的に人口減少や少子化の流れは変わっておらず、人口戦略会議の報告書にも「少子化の基調は変わっていない」「楽観視できる状況にはない」と書いてあるほどです。
日本の人口が1億人を割り込むのも時間の問題だと見られ、少子化や人口減少の問題がいよいよ表面化してきたとも言えるでしょう。

 

人口戦略会議レポート
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。

これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。

 

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