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【これは酷い】自民党の裏金問題、政倫審で44人全員欠席!政治資金規正法では10万円限度 公明党とも意見対立で単独提出へ 


*国会中継
衆議院の政治倫理審査会で自民党の裏金問題に関与した議員に対して説明を要請しましたが、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人は弁明の意思が無いとして、全員欠席の方向で調整していることがわかりました。
5月20日の正午が弁明の回答期限で、これに対して44人全員が弁明の意志を示さず、参議院でも審査対象の自民党議員ら29人全員が出席しない意向を明らかにしており、政治倫理審査会が機能停止状態なっています。

自民党に真相解明の意志がないことが露呈した形で、議論されている政治資金規正法改正案でも自民党は最低基準の10万円を設けると主張し、連立与党の公明党と意見が割れています。

公明党は政治資金パーティー券購入者の公開基準を5万円に引き下げるように提案中で、異例の自民党単独での法案提出となりました。

野党側も立憲民主党と国民民主党が共同で法案提出を行い、国会において野田邦彦元首相が企業献金を含めた規制強化を行うべきだと指摘。
来月23日の法案成立を目指すとしている自民党と野党の攻防が激しくなっています。

 

【速報】衆院・政倫審「44人全員欠席」参院に続き出席者おらず 自民党裏金事件めぐり
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1179316?display=1

自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりました。

衆議院の政治倫理審査会をめぐっては、自民党の派閥の裏金事件を受け、安倍派の松野前官房長官ら6人が弁明してきましたが、審査対象となっている安倍派の萩生田前政調会長や二階派の二階元幹事長など44人の議員は出席していません。

【速報】立憲・国民など 政治資金規正法改正案を共同提出
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1178786?display=1

自民党の派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主党と国民民主党などの野党が政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出しました。改正案をめぐる与野党の議論が本格化します。

立憲民主党や国民民主党などがまとめた改正案では、▼いわゆる「連座制」の導入のほか、▼政治資金を監視、勧告する第三者機関の設置などを盛り込んでいます。

また政策活動費については、先週、自民党が提出した案が項目別の金額を党の収支報告書に記載することにとどめているのに対し、野党案は政策活動費の支給を「禁止する」と踏み込みました。

政治資金規正法改正案 衆院の特別委員会で22日に審議入りへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455241000.html

政治資金規正法の改正に向けて、自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で22日に審議入りし、翌23日から質疑が行われる見通しとなりました。
政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で与野党の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏と立憲民主党の笠 国会対策委員長代理が国会内で会談し、法案の審議日程を協議しました。

 

 

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