＊官邸
岸田文雄首相が今国会での衆議院解散について、全く考えていないとコメントしました。
岸田首相は官邸での記者会見で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念しております。それらにおいて結果を出すこと、それ以外のことは考えておりません」と述べ、現時点で解散総選挙をやることは考えていないと強調。
先月の補欠選挙で自民党が全敗したことを受け止めた決定ではないかと見られ、これでほぼ今国会中の衆議院解散は無くなったと見られています。
一方で、目玉の政治資金規正法改正案は自民党が二転三転したことで今日に採決が持ち越しとなり、6月5日の衆議院の特別委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しです。
当初は維新と自民党が領収書などの公開で合意したと発表されましたが、その後に10年後の公開などと報道されたことで世論が猛反発。
このような世論の批判を受けて維新や自民党が見直しを行い、異例の採決変更となった形です。
今日の前半に特別委員会で岸田首相が出席しての質疑応答、その後に法案を採決することになります。
岸田文雄首相は4日、会期末を23日に迎える今国会での衆院解散に関し「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。それらにおいて結果を出すこと以外のことは考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に解散を見送るのかと問われて答えた。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて内閣支持率は低迷を続け、解散総選挙を行えば与党が議席を減らす可能性が高いことから、与党内では解散見送り論が大勢を占めている。
政治資金規正法 再修正案 特別委で可決見通し あす衆院通過へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240605/k10014471081000.html
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を国会に提出しました。法案は5日、衆議院の特別委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、6日、衆議院を通過する見通しです。
政治資金規正法の改正に向けて、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出しました。
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