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大臣の私的機関が官庁に事実上の命令!再生可能エネルギーに関する有識者会議廃止へ 中国企業ロゴ問題で 


大臣の私的機関である再生可能エネルギー有識者会議が、各省庁などに事実上の命令を出して政策に影響を与えようとしていたことが分かりました。

これはNHKが取り上げた情報で、再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に中国の国営企業のロゴが入ってい問題を受けて内閣府が調査したところ、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議の廃止が決定。
この指針に沿わない運営というのが意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたというものです。

あくまでも意見交換を行う目的だった場所が司令塔として命令を出していたということになり、このような運営実態から廃止することが決まりました。
会議の場が各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われていたことは過去にも見られ、2012年に安倍政権が政権交代を行ってから、この傾向は強まっている感じが強いです。

 

資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240604/k10014470541000.html

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。

内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。

この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。

 

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