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岸田政権、高齢者の定義「70歳引き上げ」で検討か!?岸田首相も出席の経済諮問会議で驚愕提案!年金受給の延長も


*官邸
現在は65歳以上として定められている高齢者の定義ですが、これを引き上げようとする動きが政府内で活発化しています。

週刊誌・女性自身の記事によると、5月23日に行われた経済諮問会議にて、経団連のトップたちから「高齢者の健康寿命も延びるなか高齢者の定義を5歳引き上げるべき!」というような提言があり、それを聞いた岸田首相も「誰もが活躍できる社会を実現しなければならない」と述べ、基本指針である骨太の方針に盛り込む意向を示したとのことです。

岸田政権として高齢者の定義を70歳以上に引き上げることを検討するとした形で、高齢者の年齢を引き上げることで年金受給開始年齢の引き上げや社会保険料の納付期間を延長する狙いがあるのではないかと見られています。
夫婦世帯だと約1300万円の年金が削減されることになり、国民にとっては相当な負担増となるでしょう。

実際に自民党政権はこれまで高齢者雇用の拡大を政策として推進し、安倍政権時代からジワジワとその範囲や定義が広がっていました。
これも高齢者の引き上げを視野に入れた下準備だと思われ、高齢者雇用の拡大とセットで高齢者の定義引き上げは近い内に実施されることになるかもしれません。

 

岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減!労災死増加の懸念も
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc90ad727cbec3e6f231a6addd577897494cde9b

現在、65歳以上となっている高齢者の定義。これを5歳引き上げようという提言が話題になっている。これが招くのは年金の大幅な減額と、高齢者の労災の続出だ。頼みの綱の賃上げも、不都合な真実が明らかになって――。
「高齢者の健康寿命も延びるなか、“高齢者”の定義を5歳引き上げるべき!」

岸田文雄首相(66)も出席した経済財政諮問会議で5月23日、経団連のトップたちから、そんなトンデモ提言が飛び出した。

現在、日本では65歳以上を“高齢者”と定義。WHO(世界保健機関)も65歳としているが、これを70歳に引き上げようというのだ。

こうした経団連トップたちからの提言に対し、岸田首相は、「誰もが活躍できる社会を実現しなければならない」と発言。経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に、盛り込む考えを示したという。

 

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