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政府への政策提言組織「社会保障費は年間1兆円削れる」 歳出改革で医療保険や介護保険の見直し主張


政府への政策提言組織「令和国民会議」(令和臨調)が社会保障の歳出改革に関する提言を発表し、医療保険や介護保険などの見直しで少なくとも年間1兆円以上の社会保障費を圧出が出来るとの認識を伝えました。

東京新聞の記事によると、令和国民会議は経済界や労働界、学識者の有志らが参加しており、必要性が乏しくなっている治療や医薬品の見直しや医療機関の機能分化、さらには介護事業も含めた連携強化とサービスの変更で年間1兆円は削減できると主張。
過剰な病床数や平均入院日数などを見直すことで、全体の社会保障費を減らすように低減したとされています。

日本の社会保障費はこの10年間で大幅に増えており、少子高齢化の加速もあってさらに増加が予想されているところです。

しかしながら、このような社会保障費の削減提言は国民負担の増大に繋がる可能性が高く、アメリカのように医療費や治療費が高騰することも考えられます。
ネット上の意見も不安や懸念の声が多く見られ、低所得者層の負担が増えるのではないかとして反発は根強いです。

 

社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調 医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293453

 経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」(令和臨調)は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。

 

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