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東京都、低所得世帯に商品券1万円を支給へ!小池百合子知事 住民税非課税世帯は大半が年金世代


*小池百合子HP
東京都の小池百合子都知事は物価高対策として、住民税非課税世帯などに1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表しました。

これは6月7日の定例記者会見で小池百合子都知事が発表したもので、住民税非課税世帯など都内の約190万の低所得世帯を対象にして、6月17日から受付を開始するとのことです。
予算規模は約227億円で、商品券が使える店舗などが限られている山間部や島嶼部は現金支給を行うとしています。

円安や物価高騰の影響を考慮したと政策だとしていますが、タイミング的に都知事選前の宣伝があると思われ、都民からはただのパフォーマンスとの声も多いです。
ちなみに住民税非課税世帯の大半は年金世代で、20代や30代の若者世代は全体の5%も居ません。

 

東京都が190万の低所得世帯に商品券1万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
https://www.sankei.com/article/20240607-JAYLHGWE5JMNJJO5TOURMB3O2E/

東京都の小池百合子知事は7日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約190万の低所得世帯に、1万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。17日から受け付ける。都によると、予算規模は約227億円。

ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

 

 

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