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政治資金規正法改正案が可決・成立!自公の賛成多数で パーティー券は5万円まで非公開、10年後に領収書公開 日本版DBS法も成立


6月19日の国会で政治資金規正法改正案が参議院本会議で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決・成立しました。

この改正案では政治資金パーティー券の購入者公開基準を今の20万円超から5万円超に引き下げることなどが盛り込まれ、政党から議員個人に支給される政策活動費に関しても「10年後に領収書などを公開する」などと定めています。
ただ、公開方法の詳細については決まっておらず、「検討事項」として改正案の内容が残っているものが多いとされていました。

公開基準が限定されていることなどから野党はザル法案だと批判し、衆議院で賛成した日本維新の会も参議院では約束が守られなかったとして反対を表明。

ほぼ自民党案のままで可決された形で、各種世論調査においても政治資金規正法改正案に対する批判意見が大多数となっていました。

他にも子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立し、教育関係の仕事でこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴などを照会できるようになります。
国会の会期末が迫っていることもあって重要法案の可決成立が相次ぎ、いよいよ国会論戦も終盤戦に突入してきたと言えるでしょう。

 

政治資金規正法改正案が成立 野党は「抜け穴だらけのザル法」と批判 検討事項多く実効性には疑問残る
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1239331?display=1

国会では政治資金規正法改正案が参議院・本会議で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれました。

ただ、政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐっては、「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細については決まっていません。

改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485371000.html

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。

改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485421000.html

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。

法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。

「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、
▽禁錮刑以上の場合は、刑の終了後20年
▽罰金刑は10年
とするなどとしています。

 

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