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日銀「消費増税の影響を軽視していました」 楽観論で増税容認するも消費物価は大幅悪化 議事録を公開


*日銀
7月16日に日本銀行(日銀)が2014年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表し、その中で消費増税の影響を楽観視していたことが分かりました。

日銀の議事録によると、当時の黒田総裁らは4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響に関して、会合では「想定の範囲内」との楽観論が多数派となり、その後の影響を見抜くことが出来なかったとのことです。
この時に異次元の金融緩和として国債の大量購入が決定され、全国消費者物価指数も上昇傾向が強まることになります。

毎日新聞の記事には黒田総裁の発言として、「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」などと書いてあり、一部の委員から「実質所得減少が消費の基調に影響するリスクがある」というような懸念意見があったとしながらも、当時は消費増税を容認していた背景が浮き彫りになってきました。

消費は当初の予想と比べて駆け込み需要の反動から低迷、円安の影響もあって賃金や物価上昇のシナリオは崩壊することになります。
予想以上に日銀や政府は消費増税の影響を軽視していた実態が明確になったと言え、結局は日銀の楽観論が日本経済を悪化させたとも見ることが出来そうです。

 

消費増税、影響は「想定内」 物価2%達成を楽観、変調見抜けず 日銀14年上半期議事録
https://news.yahoo.co.jp/articles/9726c06de77fa3ad6dcb490969763435c726e6f9

 日銀は16日、2014年上半期(1~6月)に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。
2年程度で2%の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和(異次元緩和)導入から1年が経過。4月に消費税率を5%から8%に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」(黒田東彦総裁)との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった

 

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