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【悲報】「退職金課税」が政府議論に浮上!政府税制調査会で


政府与党の税制議論で退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が本格化していることが分かりました。

共同通信社の記事によると、11月15日に首相の諮問機関の政府税制調査会は会合を開き、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始。
そこで財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明し、これを聞いた会合の出席者からは退職金を積み増すよりも給与を手厚くする傾向が強まっているとして、税制の見直しに賛同するような声があったとのことです。
今月から本格化する2025年度税制改正論議でも退職金課税を取り上げる予定で、退職金課税の実現を視野に入れて政府の議論が加速する可能性があるとされています。

退職金課税はサラリーマン課税だとして昨年にも批判を受けたばかりで、再び国民の不満や反発が強まることになりそうです。

 

退職金課税、見直し議論が再始動 働き方変化、現役世代の減税もhttps://news.yahoo.co.jp/articles/77a46b75ce8efa9db2b9758c926c14a46834a836

 政府、与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。
首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。

 

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