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石破茂首相、防衛増税を実施へ 法人税26年4月から4%付加、所得税は27年から1%負担増 


*官邸
防衛力強化に必要とされている防衛増税について、政府の具体案が判明しました。
これは共同通信社が報道したもので、法人と所得、たばこの3税の増税実施時期を2027年とする方向で調整しているとのことです。

具体的には法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する防衛特別法人税(仮称)を新設し、所得税に関しても27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設するとしてます。

たばこ税は26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこに揃えた上で、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げると報じられていました。
復興特別所得税の税率は1%引き下げるとしていますが、事実上の明確な増税方針であると言え、減税を掲げている国民民主党が合意するかどうか不透明だとされています。

自民公明は年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致しており、これから防衛増税の最終調整が行われる見通しです。
そもそも防衛増税を巡っては増税不必要との意見も多く、税収が過去最高の更新したことからも、増税をするための理由付けに悪用されていると疑問を投げかけている専門家も居ます。
国民民主党の反発も予想され、この後の国会で大きな争点となりそうです。

 

【独自】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年
https://nordot.app/1239410300928377126

防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する防衛特別法人税(仮称)を新設。所得税については27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。
たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。

 

 

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