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【世論調査】石破内閣、支持率31%に減少!不支持率50%超える 消費税減税を求める声が半数以上に!NHK 共同通信


*官邸
NHKが発表した最新の世論調査によると、石破内閣の支持率は7月8日の時点で3ポイント下がって31%に低下したことが分かりました。
不支持率も4ポイント上がって50%となり、石破内閣に対する不満や批判が全体的に強まっています。

物価高対策として、給付金と消費税の減税・廃止のどちらを求めるか質問した項目だと、全体の52%が「消費税の減税・廃止が望ましい」と回答し、給付金は17%だけでした。
与党の支持層でも消費税減税を求める声が一番多く、過去の選挙でもここまで消費税減税への期待感が高まったのは初めてだと言えるでしょう。

政党別の支持率は上位から自民党、立憲民主党、国民民主党の順番で、他の政党だと参政党がれいわ新選組や共産党を超える数字に浮上しています。

 

石破内閣支持率 3ポイント下がり31% 参議院選挙前NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250707/k10014856101000.html

NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31%で、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50%でした。
NHKは7月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、4522人で、42%にあたる1913人から回答を得ました。

給付か減税か 30代以下の9割超が「消費減税を」 自民支持層さえ6割超 共同世論調査
https://www.sankei.com/article/20250706-BE5XZV2RRRIKTNWUKW4BDWLZNY/?outputType=theme_election2025

共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施。物価高対策をめぐり、与党が掲げる現金給付と野党の主張する消費税減税のどちらが望ましいかを尋ねたところ、「消費税減税」が76・7%、「現金給付」は17・9%だった。年代別で見た減税との回答は、若年層(30代以下)で92・1%に達した。中年層(40~50代)は77・6%、高年層(60代以上)は66・2%だった。

また、自民党支持層の61・0%が減税と回答。給付は32・7%だった。前回調査では減税56・8%、給付35・3%で、自民支持層から理解を得られていない現状が浮き彫りになった。

 

 

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【参議院選挙】自公が過半数割れか!?過半数は微妙な情勢、1人区で自民苦戦!れいわ・国民・参政は増加 朝日読売調査
https://johosokuhou.com/2025/07/06/78409/

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