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高市早苗首相が所信表明演説　野党からは野次も！「世界で咲き誇る日本外交を取り戻す」「現金給付は中止」「4月から高校無償化実施」「壁は160万円に引き上げ」

ニュース


＊官邸
10月24日に臨時国会で高市早苗新総理大臣が初めての所信表明演説を行いました。
高市早苗総理は演説の冒頭で、「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と述べ、世界に咲き誇るような日本の実力を取り戻すと強調。

中でも経済対策に関して発言を行っていた時間が長く、高市総理は「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」
「自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います」
とも語っていました。
冬本番を見据えて電気・ガス料金への支援策を増やし、補助金などを活用することで値上げを抑制するとしていました。

いわゆる103万円の壁も今年の年末調整で160万円まで対応すると表明した上で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置を議論すると言及。
合わせて高校無償化・給食の無償化も来年4月から実施する方針が決まったとして、子育て支援を拡充すると明らかにしました。

さらには地震などの災害対策を強化するために「令和の国土強靱化対策」を行うと発表し、来年度の防災庁の設立に向け、防災体制の抜本的強化を図るとしています。
また、高市総理は副首都構想について、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の皆様の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取組ます」と触れ、危機管理機能のバックアップとして大阪副首都構想の検討を行うとしていました。

他にも安全保障政策で防衛費増額の前倒し、国家安全保障戦略の三文書の改定、外国人の違法行為対策、憲法改正議論、ネット規制の加速にも言及しており、高市総理の所信表明演説はその内容に賛否両論が飛び交っています。

 

第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和７年１０月２４日閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html

１　始めに
私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。

 

 

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