＊官邸
高市新政権は安倍政権に匹敵する長期政権となる可能性が高い。
大手メディアの世論調査が出揃い、ほぼ全てのメディアで支持率が60％を超える高い水準でした。ネット上では「初期が高いと反動で短命政権になる」と言われていますが、実際に過去の支持率と政権の推移を見てみると興味深い共通点があります。
それは短命だった政権はいわゆる野党系の非主流派で、尚且つアメリカとの関係が悪い政権だったのです。それに対して小泉政権や安倍内閣は強い支持基盤を持っている与党の主流派で、対米関係もかなり良好だったと言われています。
特にどんな批判を受けても揺らがない岩盤支持層の存在は非常に重要であると言え、高市早苗氏は安倍政権時代の支持基盤をそのまま受け継いでいると思われ、実際の調査結果も石破政権と比べて、「強く支持する」との回答がどのメディアも倍以上でした。
何をやっても揺るがない組織票とアメリカ政府との良好な関係、この2つが揃った内閣は長期化することを考えると、高市内閣はその条件にピタリと一致しているのです。
野党支持者や左派からは「高市内閣は短命で終わる！」「過激な軍拡ですぐに反対が強くなる」というような声も多く聞こえてきますが、今の国際情勢的に強い保守派を求める声はさらに強まると予想され、次の大型選挙で大敗するか、経済政策などで余程の失策をしない限りは2年以上の長期政権となる可能性が高いです。
少なくとも高市氏が自分の意思で辞任を選ぶことは考え難く、総理辞任となる状況を想定すると、選挙の大敗かリーマンショッククラスの経済不況くらいしかあり得ないと言えるでしょう。
毎日新聞は25、26の両日、全国世論調査を実施した。今月発足した高市内閣の支持率は65％で、不支持率（22％）を大きく上回った。内閣支持率が不支持率を上回るのは、石破内閣が発足した昨年10月（支持率46％、不支持率37％）以来。
日米関税合意で日本側が提案した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、日米両政府が28日、投資先の候補を共同文書にまとめた。文書にはエネルギーやAI（人工知能）、重要鉱物の生産などに関する21の案件が盛り込まれ、三菱重工業や東芝、パナソニックなどが関心を示した。
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