イラン政府は国内で発生している大規模な反政府デモに対抗するとして、インターネットの使用をイラン全土で制限しました。
イランのインターネットが完全遮断されたのは1月8日で、デモの拡大を防ぐために当局が情報統制を敷いたと見られています。
拡大したデモ隊はイランの首都テヘランで宗教的な象徴であるモスクを焼き討ちしており、イラン全土の主要都市に反発が拡大している情勢です。
イラン当局が投入した治安部隊がデモ隊に銃撃している場面がネット上で拡散され、それを見た市民らが激怒してさらにデモが燃え上がっており、もはや第二のイラン革命となる勢いになっています。
このデモについてアメリカのトランプ大統領は介入を示唆し、自身のSNSに「（イラン市民の）救出に乗り出す」「いつでも準備ができている」などと投稿。
既にアメリカ軍が中東各地に集結中で、イランへの軍事介入は秒読み段階に突入したと見られています。
イラン 物価高騰などに抗議デモ 人権団体“40人以上死亡”
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023101000
イランでは、物価の高騰などに抗議するデモが全土に広がり、人権団体は、これまでに40人以上が警察などとの衝突で死亡したとしています。デモは9日も呼びかけられていて緊迫した状況が続いています。
イランでは欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、去年12月下旬以降、政府に物価対策などを求めるデモが続いていて、ロイター通信は、イラン国内の31の州すべてに広がっていると伝えています。
これはベネズエラ以上に大きな衝撃です🫨
イランのイスラム体制が崩壊したら、過激なイスラム主義者たちと、それを応援する世界の左派勢力に大ダメージを与えるはずだ。🔥
ベルリンの壁崩壊以上の歴史的快挙になる可能性がある。pic.twitter.com/EEJC9zT94b
— とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 (@tourouken555) January 8, 2026
イランのハメネイ政権崩壊か…
欧米ではこのニュースをオールドメディアは全く報じないと不満が湧き上がっています。もちろん日本のオールドメディアも報じない…😓
pic.twitter.com/rqXrs2DqVO— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 8, 2026
イランで政権抗議拡大、全土でネットと電話回線遮断 米国に亡命の元皇太子がデモ呼びかけhttps://t.co/41WJeAZ8eY
デモ対応に苦慮する当局が情報統制を敷いたとみられ、ネット監視団体「ネットブロックス」（英国）は「デモの報道などが制限され、国民の権利が奪われている」と指摘した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 9, 2026
イランでは、女性たちが自由のためにヒジャブを脱ぎ捨てて闘っている。その一方で、日本や欧米は、ヒジャブを着けた者を受け入れている。矛盾と偽善が交錯する。pic.twitter.com/jCi0VsoH0x
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) January 8, 2026
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