＊菊間国家石油備蓄基地
イラン戦争をキッカケにして日本の石油備蓄量が254日分だと話題になりましたが、実際の石油備蓄量は遥かに少ない疑惑が浮上しています。
これはプレジデントオンラインが取り上げた情報で、英経済紙「フィナンシャルタイムズ」などが掲載した「IEA加盟国の戦略国家備蓄合計は12.4億バレルで、米日が7億バレルを占めている」というような記事を参考にして石油消費量を調査したところ、約300万BD（日量バレル）で計算すると約95日分に過ぎないことが発覚。
NHKに掲載されている石油備蓄も7289万KLの248日分で、それを元にして計算しても日本の消費量は約180.5万BDとなることが分かったのです。
つまり、実際の消費量は1日300万を超えるのに対して、石油備蓄の数字だと1日あたり約180万を前提に計算され、それで254日分と宣伝している可能性が高いということになります。
日本政府は現時点で石油消費量を抑制するための政策を行っておらず、一連の数字が事実だとすれば、夏には深刻な石油不足が発生することになるかもしれません。
ネット上でも関係者と見られる書き込みにて、「本日、（都内の）外勤先クリニックで合成ゴムラテックスの医療用ゴム手袋、尿道バルーンカテーテルに出荷調整がかかりました。石油由来ではないシリコン製もです」と報告されており、水面下で石油不足の影響が徐々に出ています。
ホルムズ海峡には日本関係の船舶が45隻も取り残され、大手海運会社らで構成する日本船主協会のトップが「何とかですね、何とか（ホルムズ海峡を）通航できる糸口を見つけて頂きたいと。どういう形でもそれを政府に強くお願いしている状況です」と危機的な状況を伝えているほどです。
ホルムズ海峡の迂回ルートとして浮上した紅海も商船三井の橋本剛社長が、「イラン戦争が終結するまでは紅海に船を送ることは困難」との考えを示しており、イランやフーシ派などによる攻撃リスクが高まっている報告。
アフリカの喜望峰迂回ルートはコストと負担が数倍に跳ね上がることから、日本がこれまで通りの経済を維持したい場合、イランと独自交渉を行うか、ロシアルートのようなアメリカの反対を無視するくらいしか無いのが実情です。
日本の本当の石油備蓄量は｢半分以下｣…専門家が断言｢備蓄が254日分もあっても安心とは言えない｣事情
https://president.jp/articles/-/110968
BDはBarrel per Dayすなわち日量バレル（1日あたりの石油消費量）だ。フィナンシャルタイムズは日本の戦略国家備蓄を2億8500万バレル（約4500万キロリットル＝KL。換算1KL＝6.29バレル）としている。これは計算上、約300万BDの消費量の約95日分に過ぎない。筆者の抱いた「違和感」とは、「日本の石油備蓄はそんなに少ないのか」という素朴な疑問だった。
すると3月11日の夜、高市首相はガソリン価格を170円程度に抑えるために「わが国単独」でも備蓄を放出すると発表。16日から実施されているが、ただこれは民間備蓄の「備蓄義務日数の減少」という方式であるため、実際に備蓄石油が放出されているわけではない。
商船三井社長、紅海配船はイラン戦争終結まで困難－攻撃リスク上昇で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-26/TCHF9ZKJH6V500
商船三井の橋本剛社長は26日、イラン戦争が終結するまでは紅海に船を送ることは困難との考えを示した。紅海に面するヤンブー港などで石油を積み込み日本に輸送する代替ルートへの期待が高まっている一方、橋本氏は同海域でのイランやフーシ派などによる攻撃リスクが高まっているとみる。
橋本社長は、イラン戦争が終結するまでは「アラビア海はもとより、紅海に船舶を配船することも難しいだろう」と述べた。イラン側に対立感情が残らない形で戦争が早期に終われば、「その時点から数カ月以内に紅海の運航も再開できる可能性があるのではないか」と続けた。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖からまもなく1カ月となるなか、大手海運会社らで構成する日本船主協会のトップが、ペルシャ湾内にとめ置かれている船員らの一刻も早い脱出への支援を政府に求めました。
日本船主協会 長澤仁志会長
「何とかですね、何とか（ホルムズ海峡を）通航できる糸口を見つけて頂きたいと。どういう形でもそれを政府に強くお願いしている状況です」
日本船主協会「早期に安全に湾外へ」ペルシャ湾の日本関係船舶
https://news.livedoor.com/article/detail/30842800/
日本船主協会の長沢仁志会長は25日の会見で、45隻の日本関係の船舶が依然としてペルシャ湾に取り残されていることを明らかにしました。
乗組員の食料は港からボートで補給できていて、今のところ体調不良などで下船させる必要がある乗組員はいないということです。
医師です。
本日、（都内の）外勤先クリニックで合成ゴムラテックスの医療用ゴム手袋、尿道バルーンカテーテルに出荷調整がかかりました。石油由来ではないシリコン製もです。
危機がもう到来したなと感じました。— Non/勤務医夫婦の子育て＆資産運用 (@LapiNon1105) March 26, 2026
これはアカンすぎる
商船三井の橋本剛社長は26日、イラン戦争が終結するまでは紅海に船を送ることは困難との考えを示した https://t.co/vjvfqkCN1O
— ぷろっぷ (@PropTrader88) March 26, 2026
ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、日本郵船の会長がついに「喜望峰迂回ルート」の検討を公言しました。
通常の中東→日本のルートはペルシャ湾を出てインド洋を抜ける「オイルロード」。往復約40日です。… https://t.co/WcIl9Ekjs0
— russianblue (@russianblue2009) March 25, 2026
【岩屋前外相、イラン情勢を巡り「米国にとっても早期の停戦が望ましいという声を同盟国として届けること」を提案】
「はっきり言うと米国やイスラエルの攻撃は国際法上大きな疑義がある。日本が一貫して唱えてきた法の支配、力による一方的現状変更は認めないという方針とは、そぐわないものだ」… https://t.co/sE8WRoVng7 pic.twitter.com/wyqmV4J7Ck
— 再登板 (@4nti_Populism) March 26, 2026
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こうやってアジア各国の奮闘ぶりをみると、どこの国でも政府というのは、国民を助けるために必死になるものだなと思う。日本という例外を除いて。
一国ずつ読んでいけば、日本だけが、如何に特異なのがよく分かる。▪️フィリピン…
— よしログ (@yoshilog) March 25, 2026
韓国が『5部制（ナンバープレートの末尾数字による運転禁止）』という強制的な配給制を始めました。
世界第10位の経済大国が、公務員から順に、週1日は車に乗るなと命じている。これ、戦時下や発展途上国の話じゃないですよ、お隣の国のリアルの話です。… pic.twitter.com/EqZB0sH3rO— じゅんいちろう｜物語る建築士 (@PapalotX) March 24, 2026
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