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自民幹部「（ガソリン抑制で）国民の覚悟も」「削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」

ニュース


3月29日に自民党の山本順三参院政審会長が中東情勢の不安定化から国民の覚悟が必要になるかもしれないと言及しました。

これはNHK政治番組の中で中東情勢をテーマにした内容で触れたもので、自民党の意見として「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べ、今後は国民に何らかの負担を強いる可能性があると強調。
既に自民党内部でも高市政権の補助金支援に反発の声があり、今後の情勢によってはガソリンや石油化学製品の大幅な制限まで踏み込む可能性もありそうです。

このような発言に対し、国民からは怒りや反発の意見が相次ぎ、自民党への不満が増大しています。

 

ガソリン需要の抑制論に言及　自民幹部「国民の覚悟も」
https://news.jp/i/1410822399764365673?c=39550187727945729

　自民党の山本順三参院政審会長は29日のNHK番組で、中東情勢を踏まえ、ガソリン需要の抑制論に言及した。1リットル当たり170円程度に価格を抑える補助金の支給がなくなった場合を想定する必要があると指摘。「国民の覚悟と言ったらおかしいが、供給量が減ってくるので、その分需要を少し削る意識を持つ流れもつくっていかなければならない」と述べた。

参政党の安藤裕幹事長も「石油の使用量を抑制しなければいけない段階にある」と指摘した。

ガソリン価格の高騰対策を巡っては、自民の河野太郎元外相が、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文している。

円安スタグフレーションの影　原油高より怖い高市政権の積極財政
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB274N40X20C26A3000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1774773317

値段が上がると自動的に消費税の支払額が増える。これを「インフレ税」という。国会の議論を経ることのない「増税」で国の借金が減ったといわれても、生活に苦しむ国民は戸惑うばかりだ。
インフレなら株式投資をすればいいという人もいる。それも時にはミスリードだ。株式はインフレヘッジ資産とは限らない。実例を示そう。

 

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