昨年に森友学園問題で国会答弁を繰り返していた佐川宣寿国税庁長官について、国民の大多数が国会招致を求めていることが分かりました。
共同通信社が実施した2月の世論調査によると、「佐川国税庁長官を国会に招致すべきだ」は66.8％で、その反対の「必要ない」は23.2％だけだったとのことです。
内閣支持率は50.8％と高止まりしていますが、森友学園問題に関しては依然として国民の不信感が根強いことを示しています。
他の各種調査でも「佐川国税庁長官の説明に納得できない」との声が多数派で、安倍政権は彼を国税庁長官に任命した経緯を含めて国民に説明する必要性があると言えるでしょう。
「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26801410R10C18A2PE8000/
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。
共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66.8％に上った(共同) https://t.co/cbENwHGSC5
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2018年2月11日
「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査、９条２項維持は38％：日本経済新聞 https://t.co/PjukjAMvcM
税金に食わして貰っている分際で何の説明もない。嘘つきが国税局長では筋も通らない。— mik．ｈama (@202folgore) 2018年2月11日
佐川国会招致の世論を問ったのはよかった。中で9条改正の世論調査もしてるが、改正をすぐすべき、将来的にはすべき、すべきではないの設問も欲しかった。改憲前提で安倍案か石破案を問うべきでない。
「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査 | 2018/2/11 – 共同通信 https://t.co/6vs9H94azY— taitan (@taitan0112) 2018年2月11日
「佐川長官、国会招致を」66% 共同通信世論調査 https://t.co/MlQBB3GZuQ
このように世論調査するのが佐川宣寿の国会招致についてのみで、安倍昭恵の招致について調査していないところが明らかな“昭恵隠し”だな。
— つぐのすけ (@tcdctrn) 2018年2月11日
「佐川長官、国会招致を」66％ 共同通信世論調査、９条２項維持は38％ ：日本経済新聞 https://t.co/I7y3uviIe2 この人が問題を抱えてるのかどうか知らないが、国会に誰かを呼ぶ呼ばないみたいなことを世論調査に問うのは人々に先入観を与える危険な作業ではないだろうか。
— kitagawa (@kinaoto) 2018年2月11日
国民の税金を預かるとの認識が麻生財務大臣には欠けています。適材適所の人事ならば会見を行い疑惑に答える、それが税を徴収する国税庁長官としての責任。かつ、新たな資料が見つかっていることから、国会答弁の偽証も問われますが、自民党は国会招致を拒否。忖度が続きます。 https://t.co/N41yJHFwVK
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年2月7日
虚偽答弁によって市民を欺き続けた佐川長官の証人喚問は当然として、夫人付き職員を介して森友への便宜供与に関与した可能性が高い昭恵夫人の国会招致も同時に求めなければならない。
石破氏「佐川長官は説明を」 森友問題 | 2018/2/10 – 共同通信 https://t.co/ttpIhGj8fP
— 異星人共済組合 (@Beriozka1917) 2018年2月10日
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