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【世論調査】佐川宣寿国税庁長官の国会招致、6割以上が賛成!必要ないは2割 国民の多数は不信感


昨年に森友学園問題で国会答弁を繰り返していた佐川宣寿国税庁長官について、国民の大多数が国会招致を求めていることが分かりました。

共同通信社が実施した2月の世論調査によると、「佐川国税庁長官を国会に招致すべきだ」は66.8%で、その反対の「必要ない」は23.2%だけだったとのことです。
内閣支持率は50.8%と高止まりしていますが、森友学園問題に関しては依然として国民の不信感が根強いことを示しています。

他の各種調査でも「佐川国税庁長官の説明に納得できない」との声が多数派で、安倍政権は彼を国税庁長官に任命した経緯を含めて国民に説明する必要性があると言えるでしょう。

 

「佐川長官、国会招致を」66% 共同通信世論調査、9条2項維持は38% https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26801410R10C18A2PE8000/

 共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8%、必要ないは23.2%だった。自民党が目指す憲法9条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3%だった。2項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0%。

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