＊自民党
3月6日の総会で自民党が憲法改正を目指して、幅広い運動を実現することで合意すると発表しました。
NHKによると、総会では憲法改正が自民党の党是であることを再確認した上で、自衛隊の明記や緊急事態対応、参議院の合区解消、教育の充実の４つを柱にして憲法改正を目指すと決めたとのことです。
同時に大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針も決定となりました。
これは災害復旧や有事などで国民の土地（資産）を強制徴収するための記載で、国民の移動制限を含めて「国家緊急権」として定める予定です。
一方で、連立与党の公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」と否定的なコメントを出しています。
私権制限は基本的人権の否定にも繋がる恐れがあり、自民党の憲法改正案の中でも特に注目するべきだ点だと言えるでしょう。
自民 憲法改正目指し運動方針案決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
自民党は、６日の総務会で、憲法改正の実現を目指し、自衛隊の明記などをめぐり建設的な議論を重ねて改正案を示すとともに、衆・参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を図るなどとした、ことしの運動方針案を決めました。
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
自民改憲案 私権制限を明記へhttps://t.co/4DtNwW79LG
恐ろしい時代に向かっている。緊急時にどうしても私権制限が必要なら、災害対策基本法や国民保護法の緊急政令への委任事項を増やせばいいだけ。東日本大震災後の法改正でも追加されなかった。ブラックボックスの私権制限を狙う魂胆が見え見えだ。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2018年3月6日
財務省が文書書き換え疑惑の調査報告を出さないという
異常自体が続く一方で、
見過ごしてはならない案件が
粛々と同時進行しています。
【自民改憲案 私権制限を明記へ 】
https://t.co/EBddW97zf3 #自民党改憲草案 #緊急事態条項 #財務省 #立憲民主党 #文書書き換え pic.twitter.com/J74NPDiL6r— 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） (@KawadaOffice) 2018年3月6日
自民党が昨日、緊急事態条項の改憲案に私権制限も盛り込むことを決めた。国民が政府の指示に従う義務が明記されたら個人の権利など無いも等しい。こうゆう危険極まりない条項を改憲項目に紛れ込ませようとしていること、もっとメディアは伝えるべき。 pic.twitter.com/NFoG8oSDg6
— u.yasua (@yasua4848) 2018年3月3日
これがいつものように「無関心」で過ぎ去っていったら
本当に もうおしまいだと思います。この最中に こんな事が進もうとしています。
他人事ではありません。自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 – 毎日新聞 https://t.co/0h5ovUEIRb
— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2018年3月6日
ほらほら出てきた。緊急事態条項で預金封鎖よ。
自民党
改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換https://t.co/1qY8HJWuUR— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2018年3月5日
本性出してきやがった。9条よりこっちが危険。
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 – 毎日新聞 https://t.co/RtpQk0WTWn
— SHERBET_SOUND (@SHERBET_SOUND) 2018年3月6日
私権制限明記！
衣の下の鎧を隠す気すらもうなくなっちゃったんだな。これもまた、脱近代国家政策の１つと言うしかない。公文書は捏造するわ、誰一人責任を取るつもりはないわ、特定の新聞を敵視するわ……という異様な政権にそんな武器を与えていいはずがない。自明の事だ。https://t.co/hlgzsQyXHF— 松井計 (@matsuikei) 2018年3月6日
憲法に緊急事態条項を設けようという改憲案の内容が、２０１２年発表の改憲草案と同様、戦争や大災害の際に国民の基本的人権を制約できるものにまとまるようです。ところでこの記事のタイトルの「私権」制限という言葉、不思議です。なぜ「人権」と書かないのでしょう？https://t.co/LMVjz1XOar
— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) 2018年3月6日
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