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森友文書の改ざんに地方議会も反発!7自治体の議会が真相追及を要請へ 「国会を愚弄」


森友文書の改ざん問題について、地方議会から真相追及を求める意見書が相次いでいます。

朝日新聞社によると、3月の時点で少なくとも7ヶ所の自治体から意見書が提出され、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」などと国の対応に抗議したとのことです。
中には自民党が追及賛成に票を入れた場所も見られ、党派を超えて森友文書問題への懸念が拡大していました。

一方で、安倍政権側は佐川氏の証人喚問で一定の区切りがついたとして、これ以上の追及には後ろ向きです。未だに文書を直接書き換えた人物も分かっていないわけで、まだまだ森友文書問題は謎が多いと言えるでしょう。

 

文書改ざんへの怒り、地方議会も 7自治体が意見書など
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000015-asahi-pol

 森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、3月に少なくとも7自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。

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