財務省が森友文書の改ざんを正式に認めた件で、3月12日に調査結果を国会に報告することが分かりました。報道記事によると、既に財務省は森友文書の書き換え行為を認めており、その詳しい調査結果を3月12日の国会で報告する方針で動いているとのことです。
この財務省の動きについて安倍晋三首相は、「佐川前国税庁長官を含めて財務省は大阪地検の捜査に全面的に協力する一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示すことができるよう、麻生副総理兼財務大臣をはじめ財務省を挙げて取り組んでまいりたい」と述べ、週明けにも結果を示したいと言及しました。
森友文書を巡っては政府与党内からも問題視する声が相次ぎ、朝日新聞に続いて毎日新聞も別の改ざん疑惑を報じたことで政府も動いたと見られています。
仮に決裁文書の改ざんが確定となれば、戦後初の改ざん認定となりそうです。
森友文書問題 首相「来週早々には結果を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、安倍総理大臣は記者団に対し、来週早々にも事実関係を説明できるよう、財務省に努力させる考えを示しました。
刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130&g=pol
ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。
公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。（2018/03/08-07:23）
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