佐川宣寿氏の証人喚問、来週にも実施へ！森友文書の改ざんは職員18人が関与か

森友文書の改ざん問題で、来週にも佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官に対する証人喚問が行われる事が分かりました。報道記事によると、自民党は佐川氏の証人喚問を認める方向で調整しており、早ければ来週中にも証人喚問が行われるとのことです。

森友文書の改ざん行為が確定したことで佐川氏の過去の国会答弁にも疑問の声が相次ぎ、野党の要請に与党が応じる形で実現しました。
ただ、安倍昭恵夫人の証人喚問には応じない見通しで、佐川氏以外の参考人を巡って与野党の攻防が続きそうです。

佐川氏、来週にも国会証人喚問へ　与野党が調整
https://www.asahi.com/articles/ASL3G64Z6L3GUTFK021.html?iref=sp_new_news_list_n

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。

本省の職員１８人、決裁に関与
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/076000c

　「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。