＊官邸
内閣官房長官が自由に使える内閣官房報償費（官房機密費）の内容が一部開示されました。
これは市民団体「政治資金オンブズマン」からの提訴を受けて司法が開示を命じたことで明らかになった情報で、それによると官房機密費の大半は領収書が不要扱いとなっていることが判明。
詳細な使い道の記録も公開されず、少なくとも月平均で1億円以上の支出がありました。
領収書が不要となっているのは官房機密費の9割にも及び、いずれも官房長官が直接管理する領収書のいらない「政策推進費」の名目で処理されていたと報じられています。
官房機密費は内閣の秘密予算とも言われ、一般の予算からは使えない緊急の案件などで使用されることが多いみたいです。ただ、今日まで詳細な情報は開示されておらず、依然として何に使っているのかは不透明なままとなっています。
官房機密費の使途、９割が領収書不要 司法判断受け開示
https://www.asahi.com/articles/ASL3N4RLRL3NPTIL018.html?iref=comtop_8_01
内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。団体メンバーが国の不開示を不服として起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。
官房機密費 領収書不要の「政策推進費」が９割 原告調べ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017
最高裁判所がいわゆる「官房機密費」に関する文書の一部を公開するよう命じたことを受け、原告側が開示された文書を調べました。その結果、毎月の平均で１億円余りの官房機密費が使われ、その９割前後が領収書のいらない「政策推進費」として処理されたことがわかりました。分析した弁護士は「運用を見直すべきだ」としています。
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